2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
それだったらば、関係省庁、建設省あたりになるんでしょうか、そういうところに予算措置をさせるよというようなことなんでしょうか。 要は、この決定責任者はだれなのかということなんですよ。県や公団に、そういう方向ならば配慮の余地があるし、準じた取り扱いができるという前提に立って指示をしているわけですよね。その指示をした決定責任者はだれかということなんですが、それはいかがですか。
それだったらば、関係省庁、建設省あたりになるんでしょうか、そういうところに予算措置をさせるよというようなことなんでしょうか。 要は、この決定責任者はだれなのかということなんですよ。県や公団に、そういう方向ならば配慮の余地があるし、準じた取り扱いができるという前提に立って指示をしているわけですよね。その指示をした決定責任者はだれかということなんですが、それはいかがですか。
あそこは、阪神・淡路大震災のこともあって今大変な状態になっておるわけでございまして、やはり建設省あたりがこれについて十分な手を打ってもらわないといけないわけでございます。 要は、やはり大阪国際空港を管理している運輸省としまして、この活性化をしていく上においてのアクセスの問題として、特に大阪の南部からの利用者に対してどのような対策をこれから打っていこうとするのか。
今大臣も、そのようなことを準備しておる、このような御答弁でありますが、仄聞するところによりますと、三省ではありませんけれども、通産省と建設省あたりが既にこのことに対しての勉強会といいましょうか、そういうものを始めるとか始めたとかいうような話も聞いておるわけですけれども、その辺は事実でしょうか。
ですから、我が国におきましても、建設省あたりばこの費用便益分析を非常によく使っているわけであります。 しかし、この費用便益分析が絶対的なものであるかというと、そうではありませんで、やはり有効性から見ますと幾つかの問題がございます。
それと同時に、例えば建設省あたりだと、いわゆる上級の技術職で受かった人間が非常に若くして出先の直轄工事事務所の所長に行きます。ベテランの副長がつきます。何で彼らがよくなるかというと、公共事業というのは用地が済めば大体仕事は終わりなんです。
最近、高齢者の住宅などについて、建設省あたりもそういうような住宅建設にインセンティブを与えていくというようなことでいろんな施策が考えられておりますが、高齢者、身障者、そういったものをひっくるめて、ほかの省庁の活動なども横目で見ながら、しっかり進めていただきたいと思っております。
それがこの前から御相談いたしました、例えば建築基準法八十四条で二カ月間、ちょっとこういう条件かけますよ、木造、二階建て、いつかはまた取り壊してもらうかもしれませんよというような、そういう当面の措置もかけながらやっていくと、複合的あるいは総合的な対応措置を建設省あたりでも非常に具体的に御提言いただいておりまして、私どもも今勉強させていただいておるところでございます。
だから、何といいますか、これは建設省あたりが大蔵省によくそういう実態をきちっと説明していないというところに問題があると思うんですけれども、そういう意味において、やっぱり土地の流動化というのはなかなか机の上で区分したようなわけにいかないということを申し上げて、本当は答弁していただきたかったんですけれども、時間もなくなりましたので質問はこれでやめます。ありがとうございました。
またそれが、例えば建築基準法のやり方が性能規制的な性能保証的な規制の形態になればどうなるかといったようなこともあわせ建設省あたりで勉強されておられますが、そういったような形態になると技術のレベルアップを図るというような意味においては非常に弾力性のある規制体系になる。
そういう意味合いでは、私が申し上げましたこの三点なり、そしてまた先ほども建設省あたりにお願いはしてまいりましたが、西九州道路の早期完成とか、こういう部分で国の援助が非常に、他のどの地域、どの県も一緒でしょうが、特に私から見たこの佐世保というのは特殊な町でありますから、国のお力、援助が特に必要な部分であろうというふうに考えます。
○中野鉄造君 そういたしますと、ほとんど希望的観測だけで、建設省あたりとこの辺のことについては大体どのくらいを試算しているというような、そういうものはないわけなんですか。
建設省あたりでの天災に対します防災のいろいろな作業というものはすべてある基準によって計算してやっていらっしゃると思うのでありますが、今回は過去の基準を超えているということでございますから、ぜひとも改良復旧というような方向でもって今回の復旧について処理をしていただきたい、そのように思うわけでありますが、お答えをいただきたいと思います。
アメリカから土地利用などに関するいろんな要求のメモが建設省あたりに届いたかということでございますが、そのようなメモを私どもは全く承知しておりませんし、そういうようなメモが私どもに届いたというようなこともございません。
もし私たち民間人がどこかの土地を試掘しようとすれば、必ず開始申請だとか、家を建てようと思えば宅造だとか、いろいろな役所との手続が必要になるわけでありますが、御存じないということは、そういう試掘や調査の申請も建設省あたりの地元事務所にも出ていないというふうに理解していいのでしょうか。
それから建設省あたりがいろいろ仕事をする場合には土地収用法なんということで認定時の地価でやるというそういう価格の決め方もある。それから不動産屋が地主と相談をしたりいろいろなところに相談をする実勢地価というものもあるのですね。こういう土地の一つ一つのものに四つも五つも価格がつく。そんなのはわかりにくいです。
その許しがたい言葉を利用して建設省あたりが弾みをつけてなんてことがあったら、いよいよ許しがたいと私は思うんです。その点はどうなんですか。
でありまするから、やはり日経新聞でも、これは総務庁あるいは建設省あたりからの、何といいましょうか行政のひずみの部分に当たるので、そしてそのしわ寄せが地方自治体だけに来ているのだ、私はそう思っておるわけでこざいまして、これは是正を勧告しても、資料を見ますとなかなか応じようとしないでしょう。これはやむを得なくやっているからなのだろう、こう思っておるわけです。
○新井（彬）委員 いろいろ質問を通告していましたけれども、もう時間がありませんので、一方的に申し上げますけれども、例えて言いますと、盲人の方にお会いをして、皆さんは何にお困りですかと聞きますと、誘導ブロック、これは道路ですから建設省あたりが今きちっと大分つくっていただいていると思いますが、途中で切れているところがあるそうですね。
○大野（潔）委員 国土庁長官はよく御承知のとおり、鈴木都政もいよいよ仕上げの段階に来ているわけでございまして、本当に一日一日が貴重な時間になっているわけで、運輸省と建設省あたりでもって権益争いをやっていてそのために仕事ができない、こんな状況が続いていたのでは、まさにこれは困るわけでございます。
最近どんどんふえているようですから、ちょっと情勢が変わりまして、それで建設省あたりも今度思い切ってひとつ農住のやつをふやそうということでございますので、その点は御了解願います。